情報操作と詭弁ー論拠の誤謬

同情に訴える論証

情報操作と詭弁論拠の誤謬感情に訴える論証同情に訴える論証

同情に訴える論証/悲しみに訴える論証

Appeal to pity

ある人物に対する同情を根拠にその人物にとって利益となる言説を肯定する

<説明>

「同情に訴える論証」とは、【同情 pity】を根拠にして、不遇の【弱者 the weak】の利益となる言説を無批判に肯定するものであり、代表的な「感情に訴える論証」です。

人はしばしば不遇の弱者に対して同情し、その弱者が幸福となることを願います。ときに人は同情を動機にして弱者に支援を行います。ジョン・ロールズが主張する【格差原理 difference principle】は、最も不遇な弱者に対して富を再配分する【リベラリズム liberalism】正義 justiceの考え方です。

ここで、注意しなければならないのは、同情を根拠として真偽を判断する「同情に訴える論証」は、妥当な論証ではないということです。弱者は第三者である大衆の同情を受ける存在です。「同情に訴える論証」を使うマニピュレーターは、自らを弱者の味方である善の存在、論敵を弱者の敵である悪の存在と認定する無敵のポジショニングをとって、論敵に非論理的な自説を強要します。

実は、この「同情に訴える論証」が社会保障制度の議論において長年にわたって繰り返されてきたことで極端な世代間格差が生じているのが現在の日本です。普通に考えれば、就業中の現役世代は労働により報酬を得ることができる強者であり、リタイアした高齢者世代は労働により報酬を得ることができない弱者であるはずです。しかしながら、現状はまったく正反対であり、現役世代は生活が困窮するほど極端に高額な社会保障料を支払って高齢者の手厚い年金生活を支えています。これは「同情に訴える論証」を金科玉条にすることで、政治家が大票田である高齢者を年金支給や医療費負担の面で過剰に厚遇してきたことに依ります。

不遇の弱者を適正に救済することはリベラリズムの正義です。しかしながら再配分によって弱者が圧倒的な強者となり強者が圧倒的な弱者となってしまうような社会は、本末転倒な似非リベラリズムに支配された弱肉強食の社会と言えます。富の再配分に「同情は禁物」なのです。

また、「同情に訴える論証」を使うマニピュレーターは、ときに自分自身を不遇の弱者と認定して、論敵あるいは第三者の同情を買うことで、議論を有利に進めようと画策することがあります。「自分は不遇な家庭に生まれた」「自分は生活するのがやっとだ」「自分は重病に冒されている」などがよく用いられるパターンです。

さらに、宗教や政治の世界に存在する【カルト cult】の教祖は、自集団に対する外部からの正当な「批判」を、不当な「攻撃」「迫害」として信者にプロパガンダし、自集団を信者の同情の対象にする「同情に訴える論証」を常套手段とします。「攻撃」「迫害」は、洗脳されている信者には、自分の存在を正当化する魔法の言葉なのです。

誤謬の形式

A氏は同情に値する人物なのでA氏にとって利益となる言説は真である。

<例>

<例>

:それは僕のお菓子だ。返してよ(怒)
:違う。私のお菓子よ(泣)
母親:お兄ちゃん、可哀そうだと思わないの。お菓子を妹にあげなさい。

「可哀そうだから~しなさい」というのは「同情に訴える論証」のイディオムです。

<事例1>子宮頸がんワクチン

<事例>『報道ステーション』2016/07/27

富川悠太アナ:様々な症状に苦しみながらも若い女性達がありのままの姿で、実名で訴えている。その姿を国がどう受け止めていくかですよね。

後藤謙次氏:今回のワクチン問題、二つ重要な点を抑えておかなければいけない。一つは国がある時期からワクチン接種を積極的に進めたという事実。その一方でその接種後に苦痛を訴えた若い少女・若い女性達がいるという厳然たる事実がある。国は因果関係の究明のスピードをもっと上げて、彼女達が救われる状況を早く作ることが一つだと思います。さらに救済の問題については、今も一定程度の国の支援はありますが、更なる救済の手を差し伸べると。それは彼女達がああいった形で画面にも映っても訴えている覚悟をどうくみ取るかということだと思います。

『報道ステーション』では、子宮頸がんワクチンについて訴えを起こしている女性の「覚悟」を根拠にして更なる救済の手を差し伸べるよう意見しています。子宮頸がんワクチンは、世界的な調査データから重篤な後遺症との間に医学的な因果関係が認められないことが明らかになっています。若い女性達が体に変調をきたしていることは極めて不幸なことですが、この原因を子宮頸がんワクチンに求めるのは帰納的に不合理です。科学雑誌のネーチャー誌は、医学的知見を軽視するこのような日本のマスメディアの偏見的報道に対して強い危惧を表明しています。

<事例2>働き方改革と過労死

<事例2>衆・予算委員会2018/02/20

山井和則議員(国民):裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度を、過労死の御遺族の方々は「過労死促進法」と呼んでおられるんですよ。過労死の御遺族が涙を流してまでやめてくださいと言うことを押し切るのが働き方改革なんですか。人の命を守るのが国会じゃないんですか。働き方改革って、与党と野党がけんかして、過労死の御遺族の反対を押し倒して、無理やり強行採決するものなんですか。

委員会の論点は、新たに制度設計にされた裁量労働制や高度プロフェッショナル制度が、労働者の過労死を抑止できるかどうかであり、このことは過去の制度の犠牲者になった過労死の御遺族が置かれている悲しむべき状況とは無関係です。

<事例3>よくもそんなことが

<事例3>国連気候行動サミット2019/09/23

グレタ・トゥンベリ氏:全てが間違っている。私はここにいるべきではない。大西洋の向こう側の学校に戻るべきだ。しかし、あなた達はみんなで希望を抱いて私達若者の元にやって来る。よくもそんなことができるものだ。あなた達は空っぽの言葉で私の夢と子ども時代を奪った。ただ、私はまだましだ。人々は苦しんでいる。人々は死んでいる。全ての生態系が崩壊している。

16歳の環境活動家のグレタ・トゥンベリ氏は、各国首脳らに温室効果ガスの削減を訴えました。ただ、そのこととグレタ・トゥンベリ氏の夢と子ども時代が奪われたことは何の関係もありません。環境活動に忙しいグレタ・トゥンベリ氏が可哀想なことと、その主張を受け入れることとは分けて考える必要があります。